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目的・マイルストーン


設立趣旨書

大江戸野菜研究会は現在NPO法人認証取得しました。現在登記手続き中です。

1 設立の趣旨

近年、わが国では、ビル・道路のアスファルトによる太陽光の蓄熱やビルの空調設備から排出される暖気、自動車のエンジンから排出される廃熱などにより、都市部の気温が他の地域と比べて異常に高温となる現象、いわゆるヒートアイランド現象が大きな問題となっております。このまま進行すれば、30年後には東京で気温が40度を超える日が珍しくなくなるという見解もあり、早急な対策が望まれています。


上記問題を解決する手段として、都市部建造物の屋上の緑化が考えられます。屋上の緑化は、断熱により建造物の温度を下げる効果があるため、都市部の気温を下げるのに非常に有効な方法として注目を集めています。しかし、緑化のためには専門的知識や手入れのための人材の確保等が必要となり、今後、更に屋上緑化を都市部へと普及させていくためには、これらの問題を解決していく必要があると考えます。


他方、日本では、多くの地域で古くより農業を営み、それぞれの地域の気候・特色に応じた作物を作ることによって、その地域独自の食文化を築きあげてきました。しかし近年、食料自給率の低下による生産量の減少、農家自体の減少や後継者の不足等により、こうした農業や食文化が存続の危機に立たされており、その原因としては、食事の外国化や経済の市場化、若年層の農業離れ、更には都市化による農地の減少が考えられています。これを受けて、国・地方公共団体も様々な政策を講じておりますが、その基盤整備にはまだまだ時間がかかるものと見込まれているのが現状です。


上記問題を解決するためには、国・地方公共団体だけでなく、民間からも積極的に食文化や農業の普及・啓発を行っていくのはもちろん、若年層に対しての農業の啓発や農地拡大のための対策を行っていく必要があると考えます。


そこで、広く一般市民に対して、都市建造物の屋上緑化・菜園化の普及・啓発・推進及び支援に関する事業、若年層・都市部等への、農業の普及・啓発及び食育の推進に関する事業を行います。それにより、屋上緑化の動きを都市部へ浸透させていくと共に、若年層の持つ、重労働・生活から縁遠いものといった従来の農業に対するイメージを、自らで創意工夫できる身近で魅力あるものとして認識していただくための活動を行い、更に、都市部に農地を確保することによって、都市部に住む地域住民にも農業を身近なものとして広めていきます。


また、都市建造物の屋上緑化・菜園化及び野菜栽培を行う人材の育成に関する事業を行い、より多くの専門的知識を有する人材を育てることによって、屋上緑化・菜園化の更なる普及を図ります。


開設にあたっては、契約締結の面など事業の遂行上法人格が必要となり、積極的に情報公開を行うことで社会的信用を高めていくことができる特定非営利活動法人が最適と考え、特定非営利活動法人大江戸野菜研究会を設立することにしました。 当法人は、広く一般市民に対して、都市建造物の屋上緑化・菜園化の普及・啓発・推進及び支援に関する事業、若年層・都市部等への、農業の普及・啓発及び食育の推進に関する事業等を行い、都市部への農業・野菜作りの普及と食育の推進を図り、広く公益に寄与することを目的とし、社会に貢献していきたいと考えております。


2 申請に至るまでの経緯

平成19年8月1日午後1時より 発起人会を開き、設立の趣旨、定款、会費及び財産、平成19年度及び平成20年度の事業計画、収支予算、役員の案を審議し決定した。


平成19年8月22日午後1時より 設立総会を開き、発起人より設立の趣旨、定款、会費及び財産、平成19年度及び平成20年度の事業計画、収支予算、役員の案を提案し、審議の上決定した。


もって特定非営利活動法人大江戸野菜研究会の設立を申請する。


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大江戸野菜研究会の行う事業

大江戸野菜利用者ネットワークの構築
屋上緑化・菜園・大江戸野菜に関するイベントの開催
屋上緑化・菜園・大江戸野菜に関する相談
屋上緑化・菜園設置のタメの技術指導及び研修
屋上緑化・菜園設置及び野菜育成を行う指導者の育成
大江戸野菜収穫物を普及させる市場に関する調査・研究
屋上緑化・菜園・大江戸野菜に関する情報の発信
食の安全不安、日本の極めて低い食糧自給率に関する提言
会員が行う大江戸野菜生産に必要な事業
前各号に関連する事業


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目的

●この団体は、不特定多数の市民に対して、屋上を初めとする人工地盤上の利用を前提として菜園を設置し、コミュニティの創造や都市環境改善、そして食物の自給率の向上、流通改革に関する情報収集や意見交換等を行うことにより、安全な食生活、住みよいまちづくりに関する理解及び関心を深める。 


●屋上緑化及び菜園の設置普及活動への積極的な参加を促進する為に必要な事業を行うことにより、都心の環境保全・再生寄与することを目的とする。


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